2018-12-06 第197回国会 参議院 内閣委員会 第8号
二〇一三年十二月、全国不動産政治連盟五十万円、二〇〇九年十二月、整形外科医政協議会十万円、これらは片山さつき後援会への寄附。自民党埼玉県支部連合会から二十五支部への寄附は、二〇一二年一月十万円、七月二十五万円、十一月二十万円、一三年に十二月十万円ある。これらの不記載をお認めになりますか。
二〇一三年十二月、全国不動産政治連盟五十万円、二〇〇九年十二月、整形外科医政協議会十万円、これらは片山さつき後援会への寄附。自民党埼玉県支部連合会から二十五支部への寄附は、二〇一二年一月十万円、七月二十五万円、十一月二十万円、一三年に十二月十万円ある。これらの不記載をお認めになりますか。
その上で、今、山内議員の御質問でございました不動産政治連盟なるものが、不動産の取得を目的にした政治連盟であるとはちょっと思えないわけでありますが、政治活動において不動産の取得をもって政治活動を行うということが有利である場合もあるという今のお話であろうというふうに思っております。
例えば不動産政治連盟さんとかがこれから不動産を取得できないということになると、ちょっと……。今不動産を持っていない団体にとって非常に不利な制度になってしまうかと思いますが、そういった不利な点をどうカバーしていくのか、そういった点についてちょっと御意見をお聞かせいただければと思います。
定期借家制度の創設運動を展開していたのが、全国宅地建物取引業連合会、略称全宅連、またその都道府県協会、そしてその政治活動のための組織として全国不動産政治連盟、略称全政連がございました。ここが法律改正に向けて大々的な政治献金攻勢を国会議員にかけていたということでございます。
本年二月二十日に、私は、衆議院予算委員会で、全国不動産政治連盟の定期借家制度創設のための借地借家法改正法案買収容疑についてお聞きをいたしました。 法務省刑事局長にお聞きします。ことし二月二十日、私は、衆議院予算委員会で事案の概要を明らかにし、政治献金のほんの一部だけを明らかにいたしました。
時間が迫っておりますので続けますが、本年二月二十日の質問後、私は政治献金について、九九年の全国不動産政治連盟からの届け出にあった政治資金報告書をもとに精査をいたしました。皆さんに配付したとおりであります。 藤田和夫全国宅地建物取引業協会連合会会長、全国不動産政治連盟会長、兼務しているのは当然でありますが、九九年七月十三日、自民党三役と国対委員長と会い、法案を成立させる奇策にかけたと。
こうした癒着構造を調べてみますと、日本医師会には日本医師政治連盟というものがあって、歯科医師会には歯科医師政治連盟があって、土地改良区には土地改良政治連盟があって、宅地建物取引業協会には不動産政治連盟といったように、政治活動は本来禁止されているはずの公益法人の関係者がこうして別途政治連盟というものをつくって特定の政治家と癒着をしているというような問題があって、これはだれしもが否定できない問題であると
○政府参考人（三沢真君） 先生がお示しされた資料の一覧の全国不動産政治連盟、これは政治団体でございますので、私どもが所管している団体でございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
これは、今私が申し上げましたこの政治連盟とはちょっと違う政治団体でありますけれども、全日本不動産政治連盟という。先ほどのところは全国不動産政治連盟ですね。もう一つ全日本不動産政治連盟というのもあるんです。 これは、こういう全日本不動産協会と不動産保証協会、これに入るときに用紙をいただきに上がりますと、ここに申込用紙たくさんあります。
ただ、私、今ちょっと富樫議員の御指摘の中で私も勉強不足で分からない部分は、全国不動産政治連盟と全日本不動産政治連盟、二つあるというのは、私は、全日本不動産政治連盟というのを前に聞きまして、これはおかしいと言ったら、今度は全日本不動産政治連盟と。
それで、東京不動産政治連盟の第二十七回年次大会の議案というものが手に入りまして、これを見せていただきました。これを見ますと、大変びっくりすることが書いてあるんですね。 例えば、この中で、主な活動状況というところがございますけれども、この中には、もう一連の、ずっと、政治家にどのように働きかけたのかということが、ずらずらと政治家の名前が出ております。
昨年、自民党参議院議員の党費を一億円肩代わりしていたと話題になった全国不動産政治連盟などが、業界に有利だとされる定期借家法の成立に絡み、自民党議員らに七千万円もの寄附をしていたことが明らかになりました。
一人は、全宅連会長、東京都宅地建物取引業協会会長、東京不動産政治連盟会長を兼務しております藤田和夫氏と、法案筆頭提案者である保岡興治衆議院議員の当委員会への参考人招致をぜひやっていただきたい。委員長。
二つの法案提案者に対して、全国不動産政治連盟からの九八年以降四年間の政治資金規正法で届け出られた政治献金を私ども調べて、ピックアップしてみました。それがこれでございます。全国不動産政治連盟からのものだけであります。法案提案者に対するものだけであります。
定期借家制度の創設を強く求めていたのは、全国の不動産業者で組織する全国宅地建物取引業協会連合会、略称全宅連であり、その地域組織である都道府県宅地建物取引業協会、そして、そのそれぞれの政治活動のための組織である全国不動産政治連盟、全政連と略されます、そしてまたその地域組織の一つである東京不動産政治連盟、東政連と略称されます、でありました。
そういうこととか、あるいはまた各都道府県の宅建協会、それから不動産政治連盟、それから自民党の宅建支部ですか、そういうものが皆、各都道府県の不動産会館という建物の中に、全部同じ場所に入っておるわけです。
実は、新聞記事でございますが、宅建業界の一つでございますけれども、東京不動産政治連盟というのがございまして、昨年七月の参議院選挙で扇大臣の選挙応援に多数の会員が動員されて、手当を支給していたというお話が新聞紙上に大きく掲載をされました。
内容は、これは全宅連の方ですね、全宅連の会長選挙に立候補するに当たって、東京の不動産政治連盟、東政連の会費を流用して、道府県の宅建協会理事にコチョウランとかビール券などを配ったという件と、九八年から二〇〇〇年に集めた一億四千万円を、本来記載すべきところの東政連に記載しないで、別の政治団体であるところの自民党宅建支部に記載をしていたという部分が挙げられています。この告発は受理されたんでしょうか。
○政府参考人（三沢真君） まず、全宅保証協会の会員資格でございますけれども、これは協会の定款、施行規則等で定められておりまして、ここでは宅建業協会の会員であること、これは要件とされておりますけれども、不動産政治連盟の会員であるということは要件とされておりません。
一方、全政連、全国不動産政治連盟といいますのは、政治資金規正法に基づいて届出をした政治団体でございます。今般の報道で主として見受けますのは、いわゆる全政連、政治団体と国会議員との関係等についての報道があるわけでございます。
○政府参考人（三沢真君） 昨年調査いたしました時点で、これは昨年六月でございますけれども、例えば定款で不動産政治連盟の入会を条件としているもの六県、それから入会申込書等によって不動産政治連盟の入会を義務付けているもの三県、それからパンフレットとかホームページに同時入会等の表現を用いているもの十二都道府県という事実が判明いたしました。
これは自由党の一川議員が指摘されたんですが、これが全国不動産政治連盟の会則なんですね。これの最高決議機関は大会ですよね。大会が最高の機関だとして、大会の構成員というところ、十九条を見てみると、「大会は全宅連の総会構成員をもって構成する。」というふうに書いてあるんですね。何だろうこれはというと、いろいろ聞いてみると、全宅連の総会をやって、時間を移してそのまま全政連の総会に入る。
国土交通省に伺いますが、もう既に福島議員らの国会質問で、全宅連、全宅保証、そして全政連の代表者が藤田和夫さんだということは指摘されていますが、例えば東京の下部組織、東京都の都宅協、東京都宅地建物取引業協会、あるいは全宅保証東京本部、あるいは東京都不動産政治連盟、協同組合などありますが、これらの団体の代表者はどなたか御存じですか。
私ども、昨年、いわゆる不動産政治連盟とそれから宅建業協会との関係について、例えば、宅建業協会への入会に当たって不動産政治連盟への入会を義務づけているのではないかという御指摘がございまして、これについて調査をいたしました。その結果といたしまして、そういう実態もございましたので、それについては明確に区分するようにということで指導をしております。
そして、更に申し上げれば、小泉総理、自民党総裁としての、まず党としての責任はもちろんありますが、総理自身も、神奈川県不動産政治連盟より自民党神奈川十一区支部に総理大臣就任祝い金として百万円受け取られています。 総理、総裁として、これだけ肩代わりをしたこと、それから業界団体丸抱えの選挙をされたこと、報奨金を出したこと、どうか責任を、総裁としての責任も含め、お答えをいただけますでしょうか。
この不動産政治連盟というのは、宅建協会と宅建保証協会と一体となっています。なぜならば、会長も所在地もすべて同一でございます。社団法人である公益法人がこのような形で政治的に自民党と一体となっていることがいいかどうかという問題はあるにせよ、これを見てください。 平成十年が選挙の年です。
私が先ほど紹介しましたように、自民党への入党や不動産政治連盟への入会を義務づけていること、あるいは会員から強制的に政治連盟の会費を徴収していることなどを指摘して、国土交通省は調査を約束して、昨年六月に調査結果を発表して、国土交通省は、問題があるからこそ全宅連を通じて是正の指導をしたわけですね。 私が提示した資料というのは、自民党の宅建支部への献金一覧であります。
昨年の五月及び六月の当委員会で私がただした内容というのは、一つが、各県の宅建業協会の入会時に、自民党への入党や不動産政治連盟への入会を義務づけていること、二つ目が、会員から強制的に政治連盟の会費を徴収していること、各県の宅建業協会、保証協会、不動産政治連盟、自民党宅建支部、四団体の組織の所在地、代表等々が全く同一であること、四位一体になっている、こういう点を指摘してまいりました。
○三沢政府参考人 それは、宅建業協会というのはもともと、宅地建物取引業の健全な発達を図るために会員の指導、連絡を行うことを目的とした公益法人でございますが、一方、不動産政治連盟というのは、これはもう政治資金規正法に基づく政治団体であるということでございますので、政治団体とはやはり明確な仕分けをする必要があるということからそういう指導をしたものでございます。
この政治連盟、すなわち、全国不動産政治連盟という政治団体の役員構成も、宅建の保証協会と、それがつくる不動産政治連盟も同一の役員であるという指摘もなされているわけであります。 このような中で、この全宅保証が会員各社あるいは社員、傘下の業種に雇用される人々に党員募集を働きかけたということは当然想定されるわけであります。
今般、報道された、各都道府県の宅建協会の会費が不動産政治連盟に支出されていると指摘されておりますけれども、宅地建物取引協会の監督官庁である都道府県及び全国宅建協会連合会を通じまして、その支出が関係法令に適合しているかどうか、そこでその協会の目的の範囲のものであるかどうかということを今調査もいたしております。
○平野委員 例えば、そうしますと、これは名前を差し控えようと思ったわけでありますが、ある全国不動産政治連盟の方が、こちらの総会に百万円、こちらの出版記念会に百万円、こういう格好で出しているわけであります。
○福島瑞穂君 不動産政治連盟と宅建協会のことを聞きましたところ、一緒なのは不適切なので分離をするというのが国土交通省の回答だったんですが、厚生労働省は、医師会の中に医師連盟があり、中に自由民主党の支部もある。場合によっては住所も一緒、医師連盟が医師会の中に入っている。公益法人、社団法人の中に政治団体が入っていることを妥当だと考えるのでしょうか。
不動産政治連盟と宅建業界、保証協会との関係について聞きました。 国土交通省にお聞きします。 この調査はどうなっておりますでしょうか。
○野見山政府参考人 不動産政治連盟は政治資金規正法に基づく政治団体でございます。 私どもは、委員御指摘の事実については承知しておりません。
そこで、きょうお配りをしました資料の１—１から３までをごらんいただきたいのですが、この資料は、各都道府県の協会、不動産政治連盟、自民党宅建支部、この三者の代表者、会計責任者を一覧にしたものであります。政治団体については、各都道府県の選挙管理委員会に問い合わせ、つくったもので、表の上段が協会、中段が不動産政治連盟、そして下段が自民党宅建支部です。
しかも、今この京都府の不動産政治連盟の会則で示したように、不動産政治連盟の側から一体化の仕掛けまでつくられているわけですよ。 そこで、組織の一体化だけじゃないんですね。一番問題の資金の面でもそうなっているということを申し上げたいと思うんです。この資金は、社団法人と二つの政治団体、自民党、政治連盟ですね、資金面で一体化している。
○風岡政府参考人 先生御指摘のように、不動産政治連盟への同時加入ということが、残念ながらいろいろなところに出てきておりまして、先日お答えしましたように、定款とか施行規則とか、あるいは入会申込書とか誓約書とかパンフレットとか、そういったところに出てくるものにつきましては、今一生懸命チェックをしておるわけでございますが、先生が御指摘をされましたように、ホームページのところにも同様な記述があるということでありますので